甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
しかし、新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しは見えず、約３年にもわたり市民生活や経済活動にも大きな影響が生じています。労働者の賃金は上がらず、高齢者の年金も下がり続けています。さらに、昨今の物価高騰により市民の生活は深刻さを増しています。そのような中、議員の期末手当を引き上げるという条例改正に関して、市民の理解を得ることができるとは到底思えません。
しかし、新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の兆しは見えず、約３年にもわたり市民生活や経済活動にも大きな影響が生じています。労働者の賃金は上がらず、高齢者の年金も下がり続けています。さらに、昨今の物価高騰により市民の生活は深刻さを増しています。そのような中、議員の期末手当を引き上げるという条例改正に関して、市民の理解を得ることができるとは到底思えません。
甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」の施設利用は、令和元年５月の開館後、翌年の２月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年５月及び令和３年９月には施設の臨時休館をさせていただいたほか、密集・密接・密閉の３密の回避のため、各部屋の人数制限対策を行ったことで、利用件数、利用者数とも減少するなど、様々な影響を受けております。
一方、子どもたちの体力の低下が叫ばれて久しく、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに拍車がかかったとも言われています。
また、例年、年度末から次年度の当初にかけて時間外勤務が増加し、６月には落ち着く傾向がありましたが、令和３年度においては、６月に新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、担当課だけでなく全庁的に対応することとなったことから、応援に当たる職員の時間外勤務が増えたことから、該当者が最も多くなったことも特徴として挙げられます。
本市におきましても、「ビワイチ・プラス」として二つのコースが設定されており、近年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあって、自然志向や健康志向が高まり、観光の取組の一つとしてサイクルツーリズムへの関心が高まっております。サイクルルートの整備は、市民の健康増進や利便性の向上だけでなく、９月３０日の甲賀市環境未来都市宣言の取組にも寄与するものであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。
令和３年度予算資料で示されたポイントでも、市民の健康と暮らしを守るために新型コロナウイルス感染症対策を実施するとあります。新型コロナ感染拡大は、今も続いており、私たちの暮らしと生活全般に、そして地域経済にも大きな影響を及ぼしています。 新型コロナ感染対策に３６億２，６１５万円、うち１４億２，７５３万円は子育て世帯臨時特別給付金給付事業です。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とするウッドショックやウクライナ情勢の悪化等による原材料の高騰など、公共施設の木質化を進める上で課題はございますが、今後、見直しを進める公共建築物における地域産木材の利用方針の中で検証してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。
次に、寄附金の使途として最も多かったのは新型コロナウイルス感染症対策であり、全体の約４６％、次に多かったのは子育て・教育であり、約３７％でありました。 寄附者の居住地域別といたしましては、１位が東京都で寄附額８，２３７万７，０００円、約２６％、２位が大阪府で３，５８３万４，０００円、約１１％、３位は神奈川県で２，８５３万９，０００円、約９％でありました。
新型コロナウイルス感染時の代表的な症状としましては、発熱、せき、倦怠感、味覚、または嗅覚の消失でございます。また、最近はのどの痛みや頭痛、下痢などの症状が多いと言われております。
また、ふだんと異なる風邪様症状の発生を確認した場合に、早期に検査を行う新型コロナウイルス感染症イベントベースサーベイランス事業も各施設で利用されており、８月２５日現在、市内３８施設において利用されたと聞いております。
まず、令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策を除いた場合の歳入歳出決算規模についてであります。 令和３年度決算は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に関する各種事業を実施をしたため、歳入歳出とも過去３番目の規模となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収につきましては、先ほども触れましたとおり、基本財産を取り崩して運営されておりますが、市が緊急的に運営支援をするための甲賀市文化スポーツ財団法人に係る新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金１，５４３万８，２５８円を交付することで、令和４年５月には、基本財産を５，０００万円に戻しております。
可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用といたします。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 決算常任委員会から、本会議休会中の６月17日に開催された委員会において行われた副委員長の互選結果について議長に届出がありましたので、ご報告します。 決算常任委員会副委員長に藤川みゆき議員。
新型コロナウイルス感染症の影響、さらにロシアのウクライナ侵攻と円安による原材料費の値上がりにより、税負担はますます大きくなっている。中小事業者が経営難に苦しみつつも事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでいる中、インボイス制度の導入により更なる負担が課されることになれば、経営意欲を失い、廃業を選択する中小事業者が増加し、コロナ禍やウクライナ危機からの経済再生を阻害することにもつながりかねない。
甲賀流リアル忍者館の２次整備につきましては、当初計画では、アミューズメントエリアにおいて建物を整備する案としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以前に策定した内容であることから、アフターコロナを見据え、屋外型の施設となる広場整備を検討しているところであります。
市民の命を守ることは、言うまでもなく行政の根幹的な責務であり、新型コロナウイルスに感染し不安な気持ちで自宅療養をされている市民の方が安心して療養いただけるように支援を行うことは必要であり、重要な施策であると考えております。
新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響から、令和２年度の各がん検診の受診者数は減少しておりましたが、令和３年度の受診者数は増加をしております。 受診率向上の取組といたしましては、各がん検診の個別通知を４月、５月、８月に行い、受診勧奨を行っております。
新型コロナウイルス感染症の発生から２年以上が経過しておりますが、感染者数もここへ来てようやく継続的な減少傾向となっておりまして、滋賀県におきましても、警戒レベルがレベル１に引き下げられたところです。